発送代行サービスとは

発送代行サービスとは、ECサイトなどの事業者が商品の発送業務を代行してもらうサービスのことです。この発送業務には、商品の梱包や配送の手配、倉庫での保管、検品、発送など、様々な工程が含まれます。従来は法人向けのサービスが中心でしたが、最近では個人向けのニーズも増えています。特に、EC市場の拡大により、発送代行サービスの需要が高まっています。

発送代行サービスのニーズが増えている理由

インターネットショッピングの普及により、EC市場は急速に成長しました。スマートフォンの普及が拍車をかけ、消費者は今や、商品そのものだけでなく、配達のスピードや品質にも高い期待を抱いています。このような状況では、商品の注文が増えると、発送業務も多忙になり、企業は限られた人員で対応しなければなりません。特に成長段階の企業にとっては、発送業務に多くの時間を取られると、他の重要な業務に集中できなくなります。発送のスピードや梱包の品質が、消費者の評価にも大きく影響するため、発送代行サービスを利用することで、顧客満足度を維持しつつ、効率よく事業を運営することが可能になります。

発送代行サービスの種類

発送代行サービスには、大きく分けて「フルフィルメント」と「3PL（サードパーティ・ロジスティクス）」の2つのタイプがあります。

フルフィルメント

フルフィルメントは、受注から商品が顧客に届くまでの一連の業務を代行するサービスです。商品入荷、在庫管理、梱包、配送だけでなく、返品対応や決済処理なども含まれます。このサービスを利用すると、EC事業者は発送業務全般をアウトソーシングできるため、商品開発やマーケティングなどのコア業務に専念できます。また、フルフィルメントサービスは、アマゾンのFBA（Fulfillment by Amazon）や楽天スーパーロジスティクスなどの例があります。

フルフィルメントのメリットは、業務を一括で委託できる点です。これにより、特に緊急時に迅速な対応が可能になり、少ない人員でもEC事業を開始できます。しかし、顧客との直接の接点が減少し、委託先の品質管理が不十分な場合、サービス全体の品質に影響が出る可能性もあります。顧客からのフィードバックを得にくくなる点も、事業者にとってはデメリットと言えるでしょう。

3PL

3PLは、物流業務のみを外部に委託するサービスです。発送代行といっても、物流部分に特化しているため、在庫管理や配送などの部分的な業務を依頼することができます。日本郵便やウルロジなどが代表的なサービスプロバイダーです。

3PLのメリットは、必要な物流業務だけを委託できるため、コストのコントロールがしやすい点です。物流の専門家に任せることで、コスト削減や業務の効率化が期待できます。ただし、3PLでは物流業務に関する運営実態を自社で把握しづらく、委託先の対応に依存するため、トラブル発生時には対応が遅れるリスクがあります。

発送代行業者に委託できる業務

発送代行業者には、次のような業務を依頼できます。

1.入荷作業: 商品を倉庫に受け入れて検品する作業。

2.在庫管理: 商品の在庫を管理し、入庫や出荷に伴う記録を行います。

3.ピッキング: 注文に応じて倉庫内の商品を選び、発送準備をします。

4.梱包作業: 商品を丁寧に梱包し、配送に耐えるように準備します。

5.出荷・配送: 配送業者に商品を引き渡し、指定の場所へ届けます。

これに加えて、フルフィルメントサービスの場合は、受注処理や問い合わせ対応、返品処理など、さらに広範囲のサポート業務も委託可能です。

発送代行サービスの費用相場

発送代行サービスの費用は、大きく「固定費」と「変動費」に分かれます。固定費は、システム利用料や事務手数料など、業者ごとに設定が異なります。変動費は、商品の量や梱包の種類に応じて変動し、主に以下のような費用が発生します。

発送代行サービスに含まれる料金の内訳

入庫費用: 商品が倉庫に到着した際の検品や入庫作業にかかる費用。

保管費用: 倉庫で商品を保管するためのスペースにかかる費用。

梱包費用: 発送前に商品を梱包する際の費用。

配送費用: 商品を顧客に届けるための配送コスト。

オプション費用: ギフトラッピングや返品対応などの追加サービスにかかる費用。

発送業務を委託するメリット

発送代行サービスには次のようなメリットがあります。

経費削減: 倉庫の賃料や人件費を削減できるため、経費が抑えられます。また、業務を専門業者に委託することで、無駄なコストを削減することが可能です。

コア業務に注力できる: 発送業務を委託することで、商品開発やマーケティングなど、企業の成長に必要な業務に集中できます。

発送品質の向上: 専門業者が梱包や発送を行うため、商品の品質管理が向上し、顧客満足度が高まります。

発送業務を委託するデメリット

一方で、発送代行サービスには次のようなデメリットもあります。

ノウハウの蓄積ができない: 発送業務を外部委託すると、自社にそのノウハウが蓄積されません。将来的に自社で発送業務を行う場合、準備が必要です。

個人情報流出のリスク: 顧客の氏名や住所などの情報が外部に渡るため、情報漏洩のリスクが高まります。信頼性の高い業者を選ぶことが重要です。

柔軟な対応が難しい: 発送のキャンセルや変更が難しい場合があり、事前に契約内容を十分に確認しておく必要があります。

発送代行サービスの検討をするタイミングはいつ？

上記のような理由で売上が伸びない、経営が悪化している場合はすぐにでも発送業務を委託した方が良いでしょう。

発送業務に時間がかかりすぎている

発送業務に時間がかかり、他の業務時間を圧迫している場合は、発送代行サービスの利用を検討しましょう。発送業務はいわば付帯業務です。その付帯業務の負荷が増えることによって、コア業務に割く時間が削られてしまうと、商品開発がままならなかったり、中途半端な販促施策で時間と労力を無駄にしたりといったことが考えられます。

将来的に経営が悪化すれば、本末転倒です。売上を伸ばし、事業を拡大していくためにも発送業務を委託してコア業務に注力できる環境を整える必要があります。

配送コストが膨らんでいる

注文が増え、配送量が増えると在庫を保管するための倉庫の賃貸料や人員確保のための人件費といったコストが嵩みます。事業規模が大きくなると自社対応する方が、コストパフォーマンスが悪化するケースがあるのも否めません。こうした場合にも発送代行サービスの利用を検討する必要があります。

ただし、場合によっては発送代行サービスを利用する方が、費用が高くなることがあるので、まずは自社で発送業務にかかっている費用を洗い出すことを推奨します。その費用と発送代行サービスの費用を比較し、発送代行サービスの方が安く済ませられるのであれば、利用しない手はないでしょう。

発送代行サービスを選ぶ際のポイント

コストで選ぶ

配送代行サービスにかかるコストも経費となるので、売上に関係してきます。そのため、できるだけ安く済ませたいところではありますが、あまりに安いと必要なサービスを受けられない、もしくはオプション対応となるおそれがあります。

必要なサービスが受けられない、もしくはオプション対応となると、自社発送するよりもコストがかかるケースも出てくるでしょう。そのため、契約前に提示された料金に含まれるサービスについて確認しておくことをおすすめします。

倉庫の実績で選ぶ

「実績がある」ということは、多くの取引先に選ばれてきた証拠です。つまり実績は安全性と信頼性を測る基準ともいえます。とくにはじめて依頼する場合は、実績が多い方が安心できるでしょう。業者によっては得意な商品ジャンルがある場合もあるので、見積りの際に確認しておくことも大切です。

倉庫のスペックで選ぶ

依頼を検討している発送代行業者が保有する、倉庫の機能性についても確認しておきましょう。チェックしておきた倉庫のスペックは、次のとおりです。

【確認すべき倉庫のスペック】

出荷可能数：受注数に対応できるかどうか。数や規模感によっては追加料金が発生する

倉庫拠点：配送先までの距離。近い方が配送コストを抑えられる

提携配送業者：提携業者によって配送規定や料金が異なる倉庫は自社保有か提携か。提携の場合、マネジメントが行き届かないことによるミスが発生する可能性も

設備：温度調節が必要な商品の場合、冷蔵・冷凍設備があるかどうか

たとえば、自社商品が冷蔵・冷凍品の場合、発送代行業者が保有もしくは借りている倉庫のスペックによっては依頼できないおそれがあります。また、配送先が偏っている場合はその配送先の近くに倉庫拠点がある方が、配送コストを抑えられます。

サポート体制で選ぶ

顧客は「早く」「安全」に荷物が届くことを望んでいます。荷物が届くまでにトラブルが発生した際に、迅速に対応できなければ顧客からの信頼を欠くことになります。こうした事態を避けるためにもトラブル発生時のサポート体制についても確認しておきましょう。

自社システムとの連携性で選ぶ

倉庫管理システムやチャットツールなど、自社と倉庫でシステム連携できれば在庫確認や出荷指示にかかるコミュニケーションコストを削減できます。発送にかかる業務量を極限まで低減できるので、自社システムとの連携性についてもチェックしておきましょう。

まとめ

発送代行サービスを選ぶ際には、コストだけでなく、倉庫の実績、出荷対応力、設備、そしてサポート体制を確認することが大切です。特に、冷蔵・冷凍品など特殊な商品を扱う場合、適切な設備が整っている業者を選ぶ必要があります。また、トラブル対応の迅速さや在庫管理の効率化のため、自社のシステムとスムーズに連携できる業者を選ぶことが望ましいです。